メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
こども家庭庁は、虐待が疑われる子どもを児童相談所（児相）が保護者から引き離す一時保護の際、裁判所が妥当性を判断する司法審査について、今春にも試行運用を始める方針を固めた。司法審査には裁判所が「お墨付き」を与えることで、児相と保護者のトラブルを回避する狙いがある。
２０２５年６月に始まる司法審査は、保護者が一時保護に反対するなどした場合、児相が裁判所に「一時保護状」を請求し、保護すべきかを裁判所が審査する仕組み。請求は事前か保護開始から７日以内に行い、裁判所が認めるか却下するかを決める。
現行制度でも、児相の判断で一時保護はできる。ただ、保護者が反対した場合はトラブルになりやすく、児相が保護をためらう場合がある。保護者の反発で保護が解除された後、虐待死につながったケースも出た。
そうした事態を防ぎ、中立的な立場の裁判所が関与することで透明性を高めようと、司法審査を盛り込んだ改正児童福祉法が２２年に成立した。改正法では裁判所が迅速に判断できるよう、保護の要件を明確化することが定められた。
政府は、〈１〉児童虐待を受ける恐れがある〈２〉児童が保護を求めている〈３〉児童の生命または心身に重大な危害が生じる恐れがある――など七つの要件案をまとめた。こども家庭庁はこれに基づき、試行運用を始める。
具体的には都道府県など約１０自治体の児相で、子どもや保護者への意向確認、一時保護状に必要な請求書の作成など、裁判所に請求する前までの手続きを実践する。結果を踏まえ、マニュアルや要件を確定する。
２１年度の虐待による一時保護件数は２万７３１０件に上る。司法審査導入で児相の負担が増えるため、政府は２６年度までに児童福祉司などを２２年度比で約２０００人増員する計画だ。
