警官がヴィデオカメラを装着すると、不適切な言動や暴力といった問題の告発が少なくなる──。そんな調査結果が、ネヴァダ大学ラスヴェガス校の犯罪・司法政策センターと、ラスヴェガス市警察部門と協力関係にある非政府組織CNAの研究で明らかになった。
よりよい行動と、よりよい市民との関係は、アメリカの警察の財布にも影響する。トラブルを検証して調査するコストや訴訟の費用、苦情の解決といったプロセスの節約になるからだ。
米司法省から資金供与を受けているこの研究は2014年に始まり、ラスベヴェガス市警察部門の約400人の警官が参加した。研究者たちはランダムに警官を2つのグループに分けた。一方のグループは装着式のヴィデオカメラを受け取り、もう一方は受け取らなかった。
1年後に集められたデータから明らかになったのは、ヴィデオカメラを装着した警官たちに対する問題行動の告発が30パーセント減少したことだった。これに対し、もうひとつのグループでは、記録された減少がわずか5パーセントだった。
警官の作業効率もアップ
腕力の不適切な使用については大きな傾向は変わらなかったが、より明確な違いが出た。ヴィデオカメラを装着した警官たちへの告発が37パーセント減少したのに対し、非装着の警官たちが関係する事案は逆に4パーセント増えたのだ。
しかも、ヴィデオカメラによって警官たちの作業効率が向上した。彼らは装置をもっていなかった同僚たちと比較して、より多くの調書と逮捕を記録した（それぞれ8パーセントと6パーセント多かった）。
さらに研究により明らかになったのは、警官に対する苦情や告発が減少したことが、コスト削減につながることだ。警官の行動を検証する必要性が少なくなればなるほど、訴訟費用なども少なくなる。
報告書によると、警官にヴィデオカメラを装着させるコストは、1人あたり828〜1,097ドル（約9万〜12万円）。これに対して警官1人あたり年に4,000ドル（約44万円）の節約になったという。アメリカの大都市のスケールで考えれば、数百万ドルの節約に相当する数字といえる。
この調査の結果を踏まえて考えると、おそらく現場のすべての警官がヴィデオカメラを装着する方向に進むだろう。実際、ヴィデオカメラの使用は警官の業務の透明性だけでなく、責任感を向上させる効果が期待できる。警官たちの任務への熱意をコミュニティに示せるうえに経済的恩恵が期待できるなど、さまざまな利点を警察にもたらすはずだ。
TEXT BY MARA MAGISTRONI
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI
