「認知症保険」異例のヒットのワケ

2017/08/05 09:00

経済

　生命保険、損害保険各社が展開する、「認知症対応」を前面に打ち出した保険が異例のヒット商品となっている。生保は自身や家族が認知症になった場合に保険金を支給。損保は認知症患者が徘徊(はいかい) 中に電車にはねられた事故などで家族が損害賠償を請求された際などに、賠償金の一部を負担する。認知症患者数が５００万人を超える今、保険各社も知恵を絞っている。経済ジャーナリストの中西享氏が解説する。

異例の「大ヒット」

　認知症の家族を抱える家庭の費用負担は深刻だ。厚生労働省の認知症患者の実態調査を基にした推計では、認知症にかかっていない人の在宅介護に要する年間費用は約５２万円なのに対し、認知症介護ではその２倍以上の約１１０万円に上るという。

　そんな中、２０１６年３月に認知症特化型保険を発売した太陽生命保険の「ひまわり認知症治療保険」は、今年７月６日現在、２３万件の契約を獲得。「太陽生命の『保障型保険』の中では異例の大ヒットになった」（同社広報）という

　この保険は、加入時に必要とされる「告知項目」を極力減らして契約へのハードルを下げている。シニア層を対象に、審査基準を緩めて多くの契約者を得た。認知症に限らず、がんや心疾患、糖尿病などの「７大疾病」や、女性特有の子宮筋腫のほか、骨折なども保険金の支給対象となる。月額の保険料は、契約時に６０歳で保険期間が１０年の場合、男性は月額４０７４円、対象となる疾病の種類が多い女性は４７３８円だ。

　脳血管性やアルツハイマー型などの認知症と医師に診断され、「時間」「場所」「人物」のいずれかを認識できない状態が１８０日継続した場合、３００万円が一時金として支給される。太陽生命は「これまで要介護状態になった時に保障する保険で培ってきたノウハウを生かし、認知症特化型の保険を発売できた」（同）と説明する。高血圧などの持病があって、ほかの保険に入れなかった人でも加入できるという。同社のスタッフが自宅を訪問し、請求書類の書き方など手続きのサポートをするサービスもある。