改正道交法で認知症かどうか判定が厳格に　免許取り消しは１０倍予想、どうする高齢者の移動手段

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　高齢ドライバーによる重大な交通事故が多発する中で、７５歳以上の人が免許を更新する際、認知症であるかどうか厳格に検査される改正道路交通法（道交法）が１２日に施行される。医師による診断が必要になる人や免許取り消しなどになる人は現在の１０倍に増えると予想され、高齢者の移動手段確保が大きな課題に。利用する時間や場所を利用者が決める「オンデマンド」方式の相乗りタクシーなどが注目されている。（佐藤好美）

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　警察庁の集計によると、昨年１年間に死亡事故を起こした７５歳以上のドライバー４５９人のうち、３４人が免許更新時の認知機能検査で「認知症の恐れがある」に該当していた。また、平成２７年に発生した７５歳以上の死亡事故のうち、約３割はハンドルなどの操作ミスが原因。２３〜２７年に起きたブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故も半数近くは７５歳以上だった。加齢による認知機能の衰えが事故の要因となっている実態が明らかになっている。

　７５歳以上の人は現在、３年に１回の免許更新時にスクリーニング検査（認知機能検査）を受ける。その結果、「認知症の恐れがある」場合は規定の高齢者講習が必要だが、医師の診断は必須ではない。改正法施行後は診断が必須になり、認知症だと判断されれば免許取り消しなどの対象となる。