被災公立学校復旧　ほぼ全額を国費で負担　カウンセラー派遣も強化

　熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が７日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成２８年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。

　政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約４００校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。

　公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の３分の２以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の２％程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。