対応助言で専門家を学校や教委に派遣へ　

　文部科学省は来年度から、いじめが原因と疑われる自殺のような重大事態に対応するため、学校や教育委員会への指導・助言を目的に同省の職員や専門家を派遣する制度を導入する。３年前にいじめ防止対策推進法が施行されたが、被害者の家族と学校、教委の間で事後対応を巡りトラブルになるなど法の趣旨が徹底しているとは言い難い実態がある。文科省は指導の必要ありと判断した事案に介入し、調整や改善を図る。

　同法は、いじめが原因と疑われる自殺や長期間の不登校などの重大事態が起きた場合、学校や教委が調査組織を設置し、調査結果を被害者側に適切に提供することを義務づけている。