児相、深刻な人員不足　虐待対策、警察・病院と連携道半ば　「通告の壁」も

　増加の一途をたどる児童虐待で、平成２６年度の児童相談所（児相）の対応件数は年間８万件を突破した。早期把握が虐待対策の第一歩だが、虐待により命を失う児童は依然、後を絶たない。慢性的な児相の人員不足に加え、警察や学校、病院など関係機関の連携が道半ばとする指摘は多い。

　「職員は３０人近くいるが、家庭訪問や緊急対応で日中、席にいる職員は少ない。職員の増加を通報数の増加が上回っている」

　対応件数が４５５４件と政令市で最多だった大阪市の児相「こども相談センター」職員はこう話す。センターでは３歳と１歳のきょうだいが餓死した事件を機に平成２２年９月、虐待対応専門の担当課を設置。児童福祉司ら２人が宿直するなど２４時間態勢で積極的な取り組みを行う。それでも「（厚生労働省が指針に定めた）４８時間以内の安全確認に至らない場合もある」（担当者）。

　都道府県別で３番目に対応件数が多かった東京都の児童相談センター担当者は職員の質の維持を懸念。「現場では多くの知識やコミュニケーション能力が求められる。人手不足解消のためには経験のない職員も必要だが、研修や現場でじっくり育成する時間が足りない」と話した。厚労省によると、２５年度に管内で虐待死が発生した児相で、担当職員の受け持つ事例は１人平均１０９件に上る。