公明幹事長、カジノ法案反対を重ねて表明

公明党の井上義久幹事長は26日の記者会見で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案について、ギャンブル依存症対策が不十分だとして反対する意向を重ねて表明した。「依存症は病気だ。『対策は大丈夫だ』と国民に示すのが法案提出者の責任だが、具体的に示されていない」と述べた。

法案をまとめた超党派の議員連盟が、収益を依存症対策に充てる方針を示していることには「金の問題ではない。多くの検討を政府に委ねているが、政府がきちんと対応できるか担保がない」と批判した。〔共同〕