「生活保護の水際作戦に警察OBが雇われてるって知ってますか？」さすがにそこまで露骨な事を大々的にやるとは思えず、ごく一部の特殊な事例だろうと思っていたら、決してそうではないようだ。ウェブで検索をすると警察OB配置を懸念する記事や、すでに多数の警察OBが雇用されているとの新聞記事も散見される。2012年11月には弁護士会が「警察官ＯＢの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」なるものを厚生労働省に提出している。退職した警察官OB等の人材活用により「不正受給に対する告訴等の手続きの円滑化、申請者のうち暴力団と疑われる者の早期発見などの効果が期待される」とある。加えてこの対策は「積極的」「徹底を図って」とも書かれており、随分な力の入れようだ。不正受給を減らす事や暴力団対策はもちろん重要だが、これらの理由は表向きのもので、申請自体を減らす事が目的ではないかと思われても仕方の無い状況もある。市役所等の窓口に訪れた申請希望者に対して申請用紙を渡さない、相談を受けるだけで「まだ働けるでしょう」と追い返すなど、水際作戦と呼ばれる受給者を増やさないための方針が続けられてきたからだ。2014.01.09 HUFF POST
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