全国の公立小中高校などの教員約92万１千人を対象にした文部科学省の調査で、2012年度に懲戒免職となった教員が前年度より26人増え、過去最多の206人だったことが17日、分かった。懲戒免職の理由は「わいせつ行為」（119人）が最多で、「交通事故」（46人）、「傷害・暴行など」（13人）が続いた。わいせつ行為の被害者は「自校の児童・生徒」（49％）が最も多く、同省は「決して許されることではない。服務規律の指導を徹底したい」としている。訓告などを含む処分全体では、体罰による処分が前年度の5.6倍で過去最多の2253人。大阪市立桜宮高の体罰問題を受け、全国で徹底した調査をしたため急増した。処分された教員から体罰を受けた児童・生徒は4686人。体罰をした状況は授業中が750人、部活動中が629人など。体罰による懲戒免職は３人だった。鬱病などの精神疾患で休職した教員は4960人（前年度比314人減）。年代別では「50代以上」（39％）、「40代」（31％）と年齢が高いほど多かった。2013.12.17 日本経済新聞
栃木県 矢板市 佐藤病院 業…
大阪府 大阪狭山市 近畿大学医…
心理職支援団体MOSS主催で、…
広島県 東広島市 東広島市役所…
東京都 荒川区 荒川区立教育セ…
▼企画の案内はこちら(下記と重…