教育委員会制度の見直しを検討する中央教育審議会の分科会が２７日あり、地方教育行政の最終責任者を教委から自治体の長（首長）に移す答申案を文部科学省が示した。一方、政治的影響を懸念する意見に配慮し、首長から教育長への指示などに制限を設けた。戦後から続く教委制度について、中教審が初めて抜本見直しを示すことになる。答申案では、首長は法的に地方教育行政の責任を負う執行機関と位置づけられ、教育行政の大綱的な方針を示す。首長に任免される教育長は補助機関として、その大綱的な方針に基づいて日常事務にあたる。これまで執行機関だった教委は首長の付属機関に変わり、教育行政の点検・評価や方向性を審議する役割を担う。細かな事務まで扱ってきた現状と異なり、「住民意思を反映した審議が期待できる」とする。2013.11.27 朝日新聞
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