国民年金の全滞納者に延滞金…納付率が４年連続で60％を下回った為

厚生労働省は納付率が低迷する国民年金保険料の徴収を強化するため、全ての滞納者に 延滞金を課す検討を始めた。現在は納付期限を過ぎて催告状を送っても納付しない人に限って、督促時に延滞金を課している。これを納付期限が過ぎた時点で全員から徴収できるようにする。12月上旬まで社会保障審議会年金部会の専門委員会で議論し、提言をまとめる。早期に実施する場合、次期通常国会に国民年金法改正案を提出する。2012年度の国民年金保険料の納付率は59％で、目標とする60％を４年連続で下回った。非正規労働者が増え、若者を中心に未納問題が深刻なためだ。政府は８月に加藤勝信官房副長官を中心に納付率向上の改革指針をまとめた。厚生労働省はこの指針に沿って全滞納者に延滞金を課す案などを検討する。ただ、一律に延滞金を課すことに反発が出る可能性もあり、早期に結論が出ない恐れもある。 2013.10.21　日本経済新聞

 


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