大阪府茨木市を中心に医療法人などを展開する「藍野グループ」の幹部３人と関係会社が大阪国税局の税務調査を受け、約５年間で総額約50億円の申告漏れを指摘されたことが17日、分かった。うち約28億円分は仮装・隠蔽を伴う悪質な所得隠しとして重加算税の対象となり、追徴税額は十数億円に上るとみられる。幹部側は国税当局に異議を申し立てている。指摘を受けた幹部は医療法人「恒昭会」（茨木市）の小山郁夫理事長と、その親族２人。関係者によると、藍野グループが2007年、東大阪市の病院を約20億円で買収した際、小山理事長側が設立した大阪市内の関係会社が病院側に出資する形をとった。その後、病院は売却され、関係会社が出資分など約28億円を受け取ったが、同国税局はこれが小山理事長ら３人に帰属し、個人所得に当たると判断したという。2013.10.17 日本経済新聞