成果出すには高給を 文科省、「研究開発法人」の改革案

新しい研究開発法人制度案(2013.11.28朝日新聞）

アベノミクスの第３の矢「成長戦略」を担うべき国の研究機関の改革を、文部科学省と内閣府が主張している。国の研究機関は独立行政法人（独法）の制度が適用され、ムダ排除が厳しく求められているが、「効率化ばかりで手足を縛られていては革新的な研究成果は出せない」というのだ。研究者に高い給料を払えるようにして、国内外の優秀な頭脳に来てもらえるようにすべきだという。（続きは要登録）2013.11.28 朝日新聞