大学のガバナンス改革を議論している中央教育審議会の組織運営部会は19日、従来よりも教授会の権限を限定する提言素案を示した。教授会の役割を教育研究関係に絞ることで、人事や予算配分など経営の重要事項の決定権限は学長にあることを明確にし、学長主導の大学改革を促す。年内に提言をまとめ、文部科学省が法令を改正する。素案は学長の任期長期化や、学長が自由に使える研究・教育関連の裁量経費の拡充も盛り込んだ。このほか、学長を補佐する専門職の新設や、職員のスキル向上のための研修の義務化を検討するとしている。2013.11.19 日本経済新聞
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