自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会などは３１日、大学や研究機関などで働く任期付き研究者の有期雇用期間の上限を、現状の５年から１０年に延長する研究開発力強化法の改正方針を了承した。研究プロジェクトの途中で任期が切れることで成果が失われる事態を避け、国全体の研究力を上げるのが狙い。改正法案の臨時国会での成立を目指す。労働契約法では、契約社員など事前に期限を定めて働く有期雇用の人は、５年を過ぎると無期雇用に換えるよう求めることができ、研究者にも適用される。2013.10.31 47NEWS
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